■敷地調査 　　　 クライアントからのご相談があった後、まず、その敷地が建築基準法や各条例等の規制の中で、どの程度の規模が建築可能か算定を行います。一方で敷地の市場調査を行い、クライアントの敷地にふさわしい事業用途を多角的に検討します。 ■ラフ設計 　　　 ご相談内容、及び調査の結果を基に、平面図、立面図などのラフスケッチ、概ねの仕様を設定し、計画いたします。通常２、３回の図面修正を行うことで、建物の基本的な概要を明確にしていきます。また、設定した概ねの仕様に基づき、ご予算や建築条件を考慮しながら概算工事費を設定します。 ■プレゼン 　テーション 　　　 マンション、店舗など、事業性のある建物の場合、クライアントへのプレゼンテーションには、略設計の図面に基いた長期的な収支のシミュレーションを加えてご提案いたします。 また、入居テナントの斡旋や資金調達のご相談など、より事業の具体性を形作った上でのご提案となるのが、私ども事務所の特色のひとつと考えております。 ■設計監理 　業務委託契約 　　　 当方のプレゼンテーションがご理解いただけた段階で、次のステップに入らせていただく前に、設計監理業務の委託契約を結ばせていただきます。 報酬料は建物の種類や構造、その他想定工事費により違ってきますが、原則、話し合いにより決定していきます。 ■基本設計 　　　 プレゼンテーションを具体的な図面にしてゆく最初のステップが基本設計です。クライアントのご要望を取り入れながら打ち合わせを重ね、法的な条件に適合する形で、平面図や立面図を何度も作成して、クライアントが納得した建物の基本形態を固めてゆきます。また、建築内外の仕様だけでなく、設備の基本的な仕様も検討します。これが基本設計の業務です。 ■実施設計 　　　 実施設計とは、実際の工事が可能となる図面を描くことです。意匠、構造、設備について詳細な図面を作成し、細部に至る建築、設備の仕様が定められていきます。この実施設計図が工事の基準となるもので、この図書に基づいて施工業者は工事の見積を作成することができます。 ■行政庁への 　手続 　　　 実施設計の時期と並行して、建築の認可を行う行政庁に対して建築確認を中心とした申請業務や指導要綱等の協議など、建築法規や条例上必要な手続を行います。 ■見積依頼 　　　 出来上がった実施図面に対しての見積を施工業者に依頼します。特定の施工業者（特命）に工事を依頼するクライアントもいらっしゃいますが、その場合、想定以上に工事費が高くなることがありますので、競争原理を働かすように、複数の施工業者から見積を取られることをお勧めします。 ■見積チェックと 　施工業者選定 　　　 提出された見積書について、実施図面との食違いや拾い落しが無いか、材料、工賃の単価が適切かなど、査定を行います。また、予算金額に見合わない場合、設計や仕様の調整をしたり、施工業者からの提案を受けるなど、見積金額の調整を行い、クライアントの施工業者選定のお手伝いをいたします。 ■工事請負契約 　　　 アフターケアや瑕疵担保の内容など、完成後の維持管理を確認し、工事契約約款、設計図書、共通仕様書、見積書等、契約に必要な書類が一式揃っているかをチェックして、クライアントが円滑に工事契約をできるよう、サポートいたします。 ■工事監理 　　　 実施設計図通りに施工が行われているか確認するのが工事監理です。着工から上棟までは基礎や構造体など、また上棟以後も、断熱材や気密材など、完成後に隠れてしまう部分があるので、重点的にチェックします。工事期間中は原則週一回の定期打ち合わせを施工業者と行い、工事が間違いなく行われているか徹底を図ります。 またクライアントも参加していただく総合打ち合わせを工事期間を通じて適宜行い、工事が適正に行われているかご報告します。 ■引渡し 　　　 私ども設計事務所の竣工検査を行い、必要があれば手直しを指示し、手直し完成後、申請や協議を行った行政庁の完成検査を受けます。最後にクライアントの検査立ち会いを受けて、全ての手直しが終了した後に、建物は引き渡されます。その際には施工業者からの各種取扱い説明書、保証書、行政庁の手続き書類、鍵、施工者一覧などの引渡し関係書類をチェックし、クライアントが間違いなく建物の引き渡しを行えるようサポートいたします。また、完成に伴う建物の登記等、手続のご相談も承ります。 ■アフターケア 　　　 使い始めは何かしら不具合が生じることがあります。その時は随時ご相談を承ります。また、完成後３ヶ月、１年、２年と検査を行うことをあらかじめ施工業者と取り決めておきます。